ATOMの思い（理念）

【　ＡＴＯＭとは　】

国際人材機構では、技術者、技能実習生、特定技能者等の国際人材の発掘・育成・活躍支援をしております。

　日本の実習生監理団体、受入企業、日本語学校、登録支援機関、 海外の大学・短大・専門学校・高校、職業訓練校、人材紹介機関、送出機関、日本語学校 等の関係各位と提携してATOMは活動しております。

【　新しい在留資格で長く日本で就労　】

　日本政府は産業界の要望に応えるべく、少子高齢化が起因する各分野の人材不足、労働力不足を補うべく大幅な政策転換を行います。

２０１８年12月に入国管理法の改正が決まりました。

２０１９年４月から新たに特定技能資格制度というものがスタートしました。

　この法案は外国人に対する在留資格にさらに2つの資格を新設するものです。特定技能1号、特定技能2号資格を外国人労働者に付与することで「一定の知識や技能」「熟練した技能」を持っている外国人の在留を認めるというものです。

　一方で日本には247万人の在留外国人がおり厚労省の調査によると約128万人の外国人が既に働いています（2017年10月時点）128万人の内訳としては、日系人や日本に永住権を持つ「身分に基づく在留資格」を持つ人が35.9％、「資格外活動」という本来の在留目的である活動以外に就労活動を行う留学生のアルバイト等が全体の20.3％、「技能実習」が20.2％です。

「技能実習制度」と「特定技能資格」は異なります。　実際には「技能実習制度」と言いつつ通常の労働力として働いているのが実態なので、ある程度技能を持っている外国人は（実質的に）10年間は働いていいですよ、その後、上位級の試験に合格すればビザの更新で永年、日本で就業できるというのが今回の入管法改正による労働力補完が狙いと言えます。　

日本国にとって有益な国際人材は、永く日本に住み、働くことができる様になります。

職務上、技術技能経験が必要な建設会社様にとって、永く日本で就業可能になる点は、人材採用において非常に重要です。

【　建設関係に強いＡＴＯＭ　】

ＡＴＯＭでは、主に建設分野の国際人材に特化した人材の発掘、教育、活躍支援を実施しています。

①  日本語力の強化　（危険作業を伴う作業が多く、少人数で作業することが多いので、建設作業をする上で日本語力が他産業職種より重要である。）

②  国際人材（技術者、技能実習生、特定技能者）の入国講習の実施　（併設学校）

③  自動車運転免許の取得、日本での切替支援　

④  安全衛生教育（技能講習、特別教育）の実施　（併設センター）

⑤  建設国家資格（建築士、施工管理技士等）の取得学習管理

⑥ 教育支援金の貸与

⑦ 国際人材の日本国内、海外での活躍支援（日系企業への就職紹介、起業独立支援）

【　良い人材を確実に探し育てる工夫　】

　国際人材の発掘では、複数の募集機関、日本語学校、大学・短大・専門学校高校からATOM独自の募集により、優秀な人材を発掘しています。

　① 事前調査を実施して、学歴、職歴、技術、技能、性格、免許有無、適性、家庭環境等を独自に調査します。

　② ATOMによる事前面接で、候補者の能力、適性等から、希望職種、希望会社の説明、進路相談をして日本の会社様に最適な候補者を割り振ります。

　③ 本面接選抜で、受入会社様と一緒に最終、合格者を決定します。

　④ 合格後、日本語教育ですが、合格者は入国前、母国で、6カ月から9カ月間、日本語を勉強します。

　日本語能力試験レベルで、実習生は、Ｎ４、技術者は、Ｎ３、Ｎ２に到達させて日本国入国ですが、学習到達管理をATOMを実施します。

　⑤ 自動車運転免許の取得、日本での切替試験対応する為の据え置き期間の管理も実施します。

　⑥ 在留申請に必要な書類、検証、取り揃え等を確実に実施し、候補者が円滑に手続して日本国に入国するまでの管理（入国管理）をします。

　⑦ ATOM では、実習生、技術者等の家庭訪問を随時実施して、家族との信頼関係を構築して円滑な日本での就業を支援します。

■技能実習生共同受入事業

（　実習生　）

■海外技術者の紹介・受入

（　技術者　）

■安全衛生(技能講習・特別教育)

（　建設資格　）