育成就労

育成就労 · 03日 7月 2024

2027年からの育成就労　転籍可能に疑問

2027年から、技能実習制度に代わり、育成就労制度が発足する。　日本一定の条件で転職可能にするということが制度の骨格。　入国後、3年も経たない内に、転職するのは考えものである。　石の上にも3年という諺もある。　3年以内に転職可能であるとは全く話にならない。　最初は、日本語というか、就業場所の方言、会社特有の作業用語もありなかなかスムーズにいかない。3か月、6カ月、1年間と就業する過程で日本語も覚え、仕事になれていく。来日したら最低3年間は働いてもらいたい。　受入企業も受入監理団体も、採用決定から面接、在留申請、日本語教育管理、入国講習、実習生に講習手当支給、安全教育資格取得、配属、通訳サポート、管理サポート等、1名の技能実習生を採用する場合、日本側は約100万円の経費をかけています。3年間は就業してもらえると思って会社も監理団体も最初に経費負担をしています。　育成就労でも3年間は転職不可にすべきだと思う。